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ふるさと納税とは
「ふるさと納税」とは応援したい自治体に寄附ができる制度です。寄附額のうち2,000円を超える部分について、税金から控除・還付されます。また、寄附へのお礼として、地域の名産品等をお届けする自治体が多数あります。
ふるさと納税の特徴
税金が控除・還付
されます。
収入や家族構成などに応じて控除・還付額の上限が異なります。確定申告やワンストップ特例制度の申請手続きが必要です。
地域の名産品 (お礼品)
が受け取れます。
多くの自治体が寄附へのお礼の気持ちとして地域の名産品等をお届けしています。自治体にとっては、地域の名産品を全国に知ってもらえる機会につながります。
応援したい自治体
に寄附ができます。
生まれ故郷でなくても、ご自身が応援したい日本全国の自治体に寄附できます。ご自身の控除上限額内であれば、実質2,000円の負担で複数の地域を応援できます。
寄附金の使い道
を選択できます。
寄附金の用途を選択できる自治体が多数あります。寄附金の使い道の観点から、寄附先の自治体を選ぶこともできます。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税の手続
（確定申告の場合）
※確定申告が不要な給与所得者等で、ふるさと納税先が5団体以内の方は、特例申請書の提出等、一定の条件を満たした場合、確定申告をしなくても税金の控除を受けられる「ワンストップ特例制度」を利用できます。その場合、控除額の全てが住民税から控除されます。
控除・還付金について
「ふるさと納税」の
控除・還付金額の目安は？
ふるさと納税では、控除上限額内の寄附であれば、寄附合計額から2,000円を差し引いた分が、所得税や住民税から控除・還付を受けられます。
控除上限額は年収や家族構成で異なりますので、上限額を知っておく必要があります。
- ※控除を受けるには、別途確定申告や、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請をしていただく必要があります。
- ※掲載している表は目安です。具体的な計算はお住まいの市区町村にお問い合わせください。
寄附金控除の仕組み
●年収700万円の給与所得者が3万円のふるさと納税をした場合の税控除額計算イメージ
（確定申告の場合）
全額控除されるふるさと納税額
（年間上限）の目安
| 給与年収 （年間） |
独身もしくは 共働き夫婦 |
夫婦のみ (配偶者控除がある方) |
夫婦+子1人 (高校生) |
夫婦+子2人 (大学生と高校生) |
|---|---|---|---|---|
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 25,000円 | 12,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 40,000円 | 28,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 60,000円 | 43,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 78,000円 | 66,000円 |
| 800万円 | 129,000円 | 120,000円 | 110,000円 | 85,000円 |
| 900万円 | 152,000円 | 143,000円 | 132,000円 | 119,000円 |
| 1,000万円 | 180,000円 | 171,000円 | 157,000円 | 144,000円 |
| 1,200万円 | 247,000円 | 247,000円 | 229,000円 | 206,000円 |
| 1,400万円 | 360,000円 | 360,000円 | 343,000円 | 277,000円 |
| 1,600万円 | 429,000円 | 429,000円 | 412,000円 | 396,000円 |
| 1,800万円 | 498,000円 | 498,000円 | 481,000円 | 465,000円 |
| 2,000万円 | 569,000円 | 569,000円 | 552,000円 | 536,000円 |
| 2,200万円 | 640,000円 | 640,000円 | 623,000円 | 607,000円 |
| 2,500万円 | 855,000円 | 855,000円 | 835,000円 | 817,000円 |
出典：総務省ふるさと納税ポータルサイト
（2025年9月現在）
WEBで簡単申し込み！
ふるさと納税のお申し込み方法
「高島屋ふるさと納税」
ウェブサイトお手続き3ステップ
STEP
1
選ぶ
応援したい自治体と
お礼品を選ぶ
STEP
2
申し込む
必要部分を入力して
寄附をする
STEP
3
申請する
申請して寄附控除を
受ける
各種クレジットカード・
デビットカードがご利用いただけます
タカシマヤのカードが
ご利用いただけます
ご利用に応じてポイントがたまります
タカシマヤプラチナ
デビットカード
100円（税込）につき
1ポイント※2
ポイント付与 1％※1
タカシマヤカード
《ビジネスプラチナ》
100円（税込）につき
1ポイント※2
ポイント付与 3％
タカシマヤカード
《ゴールド》
100円（税込）につき
1ポイント※2
ポイント付与 1％
タカシマヤカード
200円（税込）につき
1ポイント※2
ポイント付与 0.5％
タカシマヤ
セゾンカード
100円（税込）につき
1ポイント※2
ポイント付与 1％
- ※1 国内Visa加盟店でのポイント付与率は通常2%ですが、寄附・納税・公共料金などのお支払いに関するポイント付与率は1%となります。タカシマヤプラチナデビットカードの国内Visa加盟店での1〜2%のポイント（デビット分）はソニー銀行が提供しています。
- ※2 ご利用のポイントは翌日以降に付与されます。カードを解約されますとポイントは無効となります。ポイントに関する詳細はタカシマヤのホームページをご覧ください。
「確定申告」
「ワンストップ特例制度」について
- ●税控除を受けるためには、ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地の税務署に確定申告を行っていただく必要があります。
- ●確定申告が不要な給与所得者の方で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合、確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」※も利用できます。
※ふるさと納税先自治体への特例申請書の提出が必要です。 特例利用には一定の条件があります。 - ●確定申告やワンストップ特例制度の申請を行う際には、寄附を証明する受領書（寄附金受領証明書）を添付してください。
- ●2025年の控除対象となるふるさと納税は、受領書に記載されている受領日（入金日）が2025年12月31日までのものです。
高島屋ふるさと納税
お礼品について お問い合わせ
お申し込み方法
に関するお問い合わせ
お礼品のお届け
に関するお問い合わせ
[受付時間]10:00〜17:00／12月27日〜1月4日は休業となります。
- ●クレジットカード以外での寄附のお申し込み方法（郵便振替・銀行振込等）
- ●お申し込み内容の変更、お礼品のお届け時期等について
- →自治体ページ記載の「お問い合わせ窓口」までご連絡ください。
※高島屋各店店頭での〈ふるさと納税〉のお申し込み・お問い合わせは承りいたしておりません。
タカシマヤカード≪ゴールド≫、
タカシマヤカード、タカシマヤセゾンカード
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