タカシマヤのふるさと納税とは

「タカシマヤのふるさと納税」について

多くのお客様に支えられてきた百貨店の経験と信頼をいかし、全国の皆様に「ふるさと納税」の魅力を伝えていきたい。
そんな想いを込めた「タカシマヤのふるさと納税」は上質な地域産品の発掘とお届けを通じて、各地域 /自治体とお客様(寄附される方)をつなぎ、地方創生に貢献していきます。

「タカシマヤのふるさと納税」の特長

1. 高島屋が各地の自治体とともに選りすぐったお礼の品を掲載しています。
2. 多彩なお礼の品の中からご自由に選べます。
3. タカシマヤのカードご利用にて、ポイントがたまります。

タカシマヤのカードがご利用いただけます ※ご利用に応じてポイントがたまります
タカシマヤカード《ゴールド》1%(100円につき1ポイント) タカシマヤカード0.5%(100円につき1ポイント) タカシマヤセゾンカード1%(100円につき1ポイント)

ふるさと納税について

「ふるさと納税」とは自治体への寄附金のことです。寄附金額のうち 2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限があります)。
※控除には、確定申告またはワンストップ特例の申請が必要です。

「ふるさと納税」の特徴

  • 寄附をすることでお礼の品がもらえます!(自治体により異なります)
    ふるさと納税をすると、それぞれの地域の特産品などお礼の品がもらえる自治体があります。
  • 生まれ故郷でなくてOK!
    ご自身が応援したい、日本全国どの自治体にも寄附できます。
  • 寄附金の使い道が選べる!
    ふるさと納税の使途を選択できるようになっている自治体が多数!
  • 税金控除される!
    年収に応じて税金控除されます。
    (年収と家族構成などに応じて控除額の上限が異なります。別途、確定申告等の手続きが必要です。)
  • 複数の自治体から選べる!
    複数の自治体に寄附しても、(控除額上限までは)2,000円の負担でOK!

寄附したお金の使い道について

ふるさと納税で"地方創生"
ふるさと納税は、地方への財源移譲の効果と同時に、地域経済の活性化に繋がります。
ふるさと納税の主な使い道

「ふるさと納税」の仕組みについて

ふるさと納税で寄附を行うと、2,000円を超える部分について、一定限度額(所得や扶養家族の状況等で異なります)まで、所得税・住民税から控除されます。
●寄附金控除を受けるためには、別途確定申告を行っていただく必要があります。
●確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」もご利用いただけます。
(別途申請が必要。特例利用には一定の条件があります。)
ふるさと納税の仕組み

実際に申し込みしてみましょう 「ふるさと納税」の手順について

「お申し込み」から「確定申告」までの流れ

「ふるさと納税寄附申込み」から「確定申告」までの5ステップ

寄附金の控除について

2,000円の負担ですむ 寄附金額の目安

・税控除額は収入や家族構成等によって異なります。
・確定申告またはワンストップ特例制度で控除申請を忘れずに行いましょう。
※下の表はあくまでの目安です。詳細はお住まいの市区町村にお問合せください。

給与収入(年間) 独身もしくは共働き夫婦 夫婦のみ
(配偶者控除がある方)
夫婦+子1人(高校生) 夫婦+子2人
(大学生と高校生)
400万円 42,000円 33,000円 25,000円 12,000円
500万円 61,000円 49,000円 40,000円 28,000円
600万円 77,000円 69,000円 60,000円 43,000円
700万円 108,000円 86,000円 78,000円 66,000円
800万円 129,000円 120,000円 110,000円 85,000円
900万円 151,000円 141,000円 132,000円 119,000円
1000万円 176,000円 166,000円 157,000円 144,000円
1,100万円 212,000円 193,000円 183,000円 170,000円
1,200万円 239,000円 229,000円 219,000円 197,000円
1,300万円 268,000円 258,000円 249,000円 235,000円
1,500万円 386,000円 374,000円 362,000円 346,000円
1,800万円 489,000円 477,000円 466,000円 450,000円
2,000万円 560,000円 548,000円 537,000円 521,000円

出典:総務省ホームページ

給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を計算(シミュレーション)する
エクセルシートを用意していますので、こちらもご利用ください。
寄附控除額の計算シミュレーション

寄附金控除の申告について

確定申告をする方

寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行っていただく必要があります。確定申告を行う際には、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控(受領書)が必要となります。

確定申告を行うと、所得税と住民税の控除額がそれぞれ決まり、所得税分はその年の所得税から控除(還付)され、住民税分は翌年度の住民税から控除(住民税の減額)されます。

出典:総務省ホームページ

ふるさと納税ワンストップ特例を申請する方

確定申告の不要な給与所得者等の方で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、確定申告が不要になるワンストップ特例制度も活用できます。ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

ふるさと納税ワンステップ特例が適用される場合

※ふるさと納税先の自治体によって、申請書が異なることがありますので、ふるさと納税先の自治体にお問い合わせください。

出典:総務省ホームページ

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