イメージ画像 ふるさと納税とは

「ふるさと納税」とは応援したい自治体に寄附ができる制度です。
寄附額のうち2,000円を超える部分について、税金から控除・還付されます。
また、寄附へのお礼として、地域の名産品等をお届けする自治体が多数あります。

「ふるさと納税の特徴」

特 徴1

税金が控除・還付されます。

収入や家族構成などに応じて控除・還付額の上限が異なります。確定申告やワンストップ特例制度の申請手続きが必要です。

特 徴2

地域の名産品(お礼品)が受け取れます。

多くの自治体が寄附へのお礼の気持ちとして地域の名産品等をお届けしています。自治体にとっては、地域の名産品を全国に知ってもらえる機会につながります。

特 徴3

応援したい自治体に寄附ができます。

生まれ故郷でなくても、ご自身が応援したい日本全国の自治体に寄附できます。ご自身の控除上限額内であれば、実質2,000円の負担で複数の地域を応援できます。

特 徴4

寄附金の使い道を選択できます。

寄附金の用途を選択できる自治体が多数あります。寄附金の使い道の観点から、寄附先の自治体を選ぶこともできます。

「ふるさと納税の仕組み」
(確定申告の場合)

ふるさと納税の仕組み イメージ画像

  • ※確定申告が不要な給与所得者等で、ふるさと納税先が5自治体以内の方は、特例申請書の提出等、一定の条件を満たした場合、確定申告をしなくても税金の控除を受けられる「ワンストップ特例制度」を利用できます。その場合、控除額の全てが住民税から控除されます。

「ふるさと納税」の還付・控除額の目安について

ふるさと納税では、控除上限額内の寄附であれば、寄附合計額から2,000円を
差し引いた分が、所得税や住民税から還付・控除を受けられます。
控除上限額は年収や家族構成で異なりますので、上限額を知っておく必要があります。

  • ※控除を受けるには、別途確定申告や、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請をしていただく必要があります。
  • ※掲載している表は目安です。具体的な計算はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

「寄附金控除の仕組み」

年収700万円の給与所得者が3万円のふるさと納税をした場合の税控除額計算イメージ(確定申告の場合)

寄附金控除の仕組み イメージ画像

「全額控除されるふるさと納税額
(年間上限)の目安」

給与年収(年間) 独身もしくは
共働き夫婦
夫婦のみ(配偶者控除がある方) 夫婦+子1人(高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生)
400万円 4万2千円 3万3千円 2万5千円 1万2千円
500万円 6万1千円 4万9千円 4万円 2万8千円
600万円 7万7千円 6万9千円 6万円 4万3千円
700万円 10万8千円 8万6千円 7万8千円 6万6千円
800万円 12万9千円 12万円 11万円 8万5千円
900万円 15万1千円 14万1千円 13万2千円 11万9千円
1,000万円 17万6千円 16万6千円 15万7千円 14万4千円
1,200万円 24万2千円 23万9千円 22万9千円 20万6千円
1,400万円 35万5千円 35万5千円 34万3千円 27万7千円
1,600万円 42万4千円 42万4千円 41万2千円 39万6千円
1,800万円 49万3千円 49万3千円 48万1千円 46万5千円
2,000万円 56万4千円 56万4千円 55万2千円 53万6千円
2,200万円 63万5千円 63万5千円 62万3千円 60万7千円
2,500万円 84万9千円 84万9千円 83万5千円 81万7千円

出典:総務省ふるさと納税ポータルサイト(2019年9月現在)

WEBで簡単申し込み!

ふるさと納税のお申し込み方法

「高島屋ふるさと納税」ウェブサイトお手続き3ステップ

STEP1 決める → STEP2 申し込む STEP3 申請する

各種クレジットカードがご利用いただけます

各種カード

タカシマヤのカードがご利用いただけます

ご利用に応じてポイントがたまります

各種カード

  • ※デビット分(国内Visa加盟店での2%のポイント)はソニー銀行が提供しています。
  • ※ご利用のポイントは、翌日以降に付与されます。
  • ※カードを解約されますとポイント無効となります。
  • ※その他ポイントに関する詳細は、タカシマヤホームページをご覧ください。

「確定申告」「ワンストップ特例制度」について

  • 税控除を受けるためには、ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地の税務署に確定申告を行っていただく必要があります。
  • 確定申告が不要な給与所得者の方で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合、確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」も利用できます。
    ※ふるさと納税先自治体への特例申請書の提出が必要です。 特例利用には一定の条件があります。
  • 確定申告やワンストップ特例制度の申請を行う際には、寄附を証明する受領書(寄附金受領証明書)を添付してください。
  • 2019年の控除対象となるふるさと納税は、受領書に記載されている受領日(入金日)が2019年12月31日までのものです。

お問い合わせ

●高島屋ふるさと納税ウェブサイト掲載のお礼品等のお問い合わせ

ふるさと納税コールセンター

0120-994-205

[受付時間] 午前10:00〜午後5:00

年末年始12月29日〜1月4日は休業とさせていただきます。

●クレジットカード以外での寄附のお申し込み方法(郵便振替・銀行振込等)

●お申し込み内容の変更、お礼品のお届け時期等について

自治体ページ記載の「お問い合わせ窓口」
までご連絡ください。

高島屋各店店頭での〈ふるさと納税〉のお申し込み・お問い合わせは承れません。

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